育児休業給付金は、普段の給与より少なくなるため、「せめて制度をきちんと使いこなして損をしたくない」と思う方も多いのではないでしょうか。実は、育休の取り方や期間の決め方次第で、社会保険料が免除される範囲が変わってきます。

この記事では、育休中の社会保険料免除の仕組み、免除を最大限に活用する期間の決め方、2022年10月の制度改正で条件が変わった点、育児休業給付金を増やすための考え方までまとめました。

結論:社会保険料免除は「月内14日以上」か「月末をまたぐ」かがカギ

育休中の社会保険料(健康保険・厚生年金)免除は、2022年10月の改正により、月末時点で育休を取得している月に加えて、育休を開始した月に14日以上取得した月も対象になりました。また、賞与(ボーナス)にかかる社会保険料の免除は、賞与月の末日を含めて1ヶ月を超える連続した育休を取得した場合に限られます。短期間の育休では、賞与分の免除は受けられない点に注意が必要です。

毎月の社会保険料免除の仕組み

育児休業期間中は、健康保険や厚生年金保険の保険料(会社員本人の負担分・会社負担分ともに)が免除されます。社会保険料は日割りではなく、対象になった月は1ヶ月分まるごと免除されるため、育休の開始日を1日調整するだけで、免除される月が変わることがあります。

毎月の社会保険料免除の対象になる月(2022年10月以降)
・育休の末日が月末である月(従来からの条件)
・育休を開始した月に、暦日で14日以上育休を取得した月(2022年10月に追加された条件)

たとえば、月の途中から育休を始めて月末までまたがなくても、その月のうちに14日以上休業していれば、その月の社会保険料は免除の対象になります。以前は「月末をまたぐかどうか」だけがポイントでしたが、現在はこの2つの条件のどちらかを満たせば免除されます。育休開始日を検討する際は、勤務先の人事・給与担当者に、どちらの条件で免除になるか事前に確認しておくと安心です。

賞与(ボーナス)の社会保険料免除は条件が異なる

賞与にかかる社会保険料の免除は、毎月の給与分とは条件が異なります。2022年10月の制度改正により、賞与の社会保険料が免除されるのは、賞与支給月の末日を含めて、暦日で1ヶ月を超える連続した育休を取得した場合に限られるようになりました。

注意
以前は、賞与月の月末を1日でも育休期間に含めれば賞与分の社会保険料も免除されていましたが、現在はそれだけでは足りず、1ヶ月を超える連続した育休が必要です。「賞与月をまたぐだけの短い育休」では、賞与分の免除は受けられません。

賞与は月給の数ヶ月分になることもあり、そこにかかる社会保険料もまとまった金額になります。育休期間を検討する際は、賞与の支給時期と、1ヶ月超の連続育休が取れるかどうかをあわせて確認するとよいでしょう。

育児休業給付金を増やすための考え方

育児休業給付金の金額は、育休開始前6ヶ月間の賃金(残業代や各種手当を含む、賞与は除く)をもとに計算されます。そのため、この6ヶ月間の給与が高いほど、給付金の金額も上がる仕組みです。

残業や仕事の調整を自分の裁量である程度コントロールできる場合は、育休開始前の働き方が給付金額に影響することを知っておくと、育休時期を検討する際の材料になります。ただし、これは制度の仕組みの説明であり、実態のない残業を申告するなど不正な方法で給与を水増しすることはできません。

育休の社会保険料免除、どこに相談すればいい?

免除の対象になる月や期間は、育休の開始日・終了日、賞与の支給月によって細かく変わります。実際の免除額や期間は、勤務先の人事・給与担当者、または年金事務所に確認するのが確実です。制度は改正されることがあるため、育休を検討する時点での最新の条件を確認しましょう。

よくある質問

Q. 育休中の社会保険料は、必ず全額免除される?

A. 育休の末日が月末である月、または育休開始月に14日以上取得した月は、その月の社会保険料が免除されます。条件を満たさない月は免除の対象になりません。

Q. ボーナス月に育休を取れば、ボーナスの社会保険料も免除される?

A. 賞与月の末日を含めて、1ヶ月を超える連続した育休を取得した場合に限られます。短期間の育休で賞与月をまたぐだけでは、賞与分は免除されません。

Q. 育児休業給付金を増やす方法はある?

A. 給付金は育休開始前6ヶ月の賃金をもとに計算されるため、その期間の給与が高いほど給付金も上がる仕組みです。不正な水増しではなく、通常の働き方の範囲で考える材料として知っておきましょう。

まとめ

育休中の社会保険料免除は、毎月分は「月末をまたぐ」か「月内14日以上」のどちらかで対象になり、賞与分は「1ヶ月を超える連続した育休」が必要です。条件は2022年10月の改正で変わっているため、育休の期間を決める前に、勤務先や年金事務所に最新の条件を確認しておきましょう。