男性の育休はいつから?出産予定日から取れる|産後パパ育休との違いと開始日の決め方

もうすぐ子供が生まれる予定で、できれば生まれてすぐの時期に育休を取りたい。そう考えているパパさんは多いと思います。

男性の育休は、出産予定日から取得できます。赤ちゃんが生まれてからでないと始められない、というわけではありません。予定日より早く生まれた場合の扱いや、産後パパ育休なら生後8週間以内に通算4週間(28日)まで取れることも、この記事で整理しました。

私自身、男性で育休を取った経験があります。実はこの記事の以前の版では「最速の開始日は生まれた日」「生まれる前には始められない」と書いていましたが、これは誤りでした。厚生労働省の情報をあらためて確認し、内容を訂正しています(2026年9月時点の制度に基づく内容です)。

男性の育休はいつから?結論は「出産予定日から」

厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」では、父親の育休について次のように説明されています。

つまり、男性の育休の開始日は「出産予定日」を起点に考えられます。生まれる前から休業に入ることもできる、というのがポイントです。「男性の育休は生まれた日から」という説明を見かけることがありますが、予定日から取得できる制度になっています。

ちなみに、母親の場合は産後休業(産休)のあとから育児休業が始まるため、開始日の考え方が父親とは異なります。パパ向けの情報が少なく分かりにくいことが、男性の育休の取りづらさにつながっている面もあると感じます。

育休の種類で開始日と期間が変わる(通常の育休と産後パパ育休)

男性が使える育休には、大きく分けて「通常の育児休業」と「産後パパ育休(出生時育児休業)」があります。取れる時期や申出の期限が違うので、先に比較表で整理します。

通常の育児休業

子が1歳になるまで取れる、従来からの育休です。申出は休業開始予定日の1か月前までとされています(1歳以降の延長は2週間前まで)。

なお「パパ・ママ育休プラス」という制度もあり、配偶者も育休をしている場合などは、子が1歳2か月に達するまで育休を取れます。ただし出生日以後の産後パパ育休・育休などの期間を合計して1年以内という上限があります(厚生労働省)。

産後パパ育休(出生時育児休業)

子の出生後8週間以内に、通算4週間(28日)まで取れる、男性向けの枠です。2回に分けて取ることもできます。

申出の期限は原則として休業開始予定日の2週間前までです。ただし、労使協定がある場合は最大1か月前までとされているので、勤務先の決まりは確認しておく必要があります。また、労使協定がある場合には、休業中に一部就業できる仕組みもあります。

この産後パパ育休は、通常の育休とは別の制度なので、あわせて利用することもできます。

予定日より早く・遅く生まれたらどうなる?

出産予定日はあくまで予定です。早まることも遅れることもあるので、開始日をどう扱うかは気になるところだと思います。

予定日より早く生まれた場合

通常の育休も産後パパ育休も、出産予定日より早く生まれたときは、休業開始予定日の1週間前までの申出で、開始予定日を繰り上げ(または希望どおりの日から休業)できます(厚生労働省)。繰上げ変更の細かい手続きは会社ごとに違う場合があるので、人事や上司に確認しておくと安心です。

予定日より遅れた場合

予定日から開始する計画にしていれば、赤ちゃんの誕生が遅れても、予定日から休業に入る形にできます。つまり、生まれる前から育休が始まることもあります。

産後パパ育休の対象となる「出生後8週間」の期間は、予定日と出生日がずれた場合、次のように考えます(厚生労働省の資料をもとにした整理です)。

• 予定日より前に生まれた場合: 出生日から、予定日の8週間後まで
• 予定日より後に生まれた場合: 予定日から、出生日の8週間後まで

詳しい起算の扱いは会社の手続きとあわせて変わることがあるため、実際の申出の前に、人事担当に確認してください。

開始日はいつにするのが良い?筆者は「予定日の1週間後」にしました

ここからは、私自身の体験です。私が育休を取った当時は産後パパ育休がなく、通常の育休だけで、申出は開始の1か月前までに必要でした。

私は出産予定日の1週間後を開始日にして申請し、それまでの期間は有休でつなぎました。予定日より早く生まれても遅く生まれても、開始日までは有休を使う、と決めていたためです。

今思えば、予定日から開始日を設定することもできました。今は産後パパ育休の2週間前申出や、開始日の繰上げ変更の仕組みもあるので、当時の私よりも出産日に寄せて計画を立てやすくなっていると思います。

当時、私が準備したことは次の通りです。

• 予定日の1週間前には、いつでも休みに入れるよう、上司と相談して計画的に業務の引継ぎを進めた
• 予定日より早く生まれそうなときはバタバタするので、早めに上司・同僚・部下に「休みに入る可能性がある」と伝えた
• 有休の残日数を確認した(有休の日数や職場の理解が必要になります)

開始日を決めるときは、次の3点を考えるとよいと思います。あくまで私の場合の目安です。

1. 妻の退院時期や、里帰りの有無
2. 職場の引継ぎに必要な期間
3. 有休や会社の特別休暇との組み合わせ

会社への伝え方の目安タイムライン

法律上の申出期限を基準に逆算すると、動き出しの目安が見えてきます。期限以外は、あくまで私が実際にやったことや目安です。

• 妊娠が分かって安定期に入ったころ: 上司に「育休を取りたい」と早めに相談する(私の場合の目安)
• 予定日の2か月前ごろ: 開始日の案と、引継ぎの進め方を上司と話す(目安)
• 通常の育休は開始予定日の1か月前まで、産後パパ育休は原則2週間前まで(労使協定があれば最大1か月前まで)に申出する
• 予定日より早く生まれたら、開始予定日の1週間前までに繰上げの申出をする

「申出の期限を過ぎていた」とならないように、会社が決めている書式や提出先も、事前に人事に確認しておくとスムーズです。

育休中のお金はどうなる?(2025年4月からの給付)

育休中は、雇用保険から給付金が出ます。

• 通常の育休: 育児休業給付金が休業開始時賃金日額の67%(支給日数181日目以降は50%)(厚生労働省)
• 産後パパ育休: 出生時育児休業給付金が67%

さらに、2025年4月からは出生後休業支援給付金が始まり、条件を満たすと最大28日間、休業開始前賃金の13%が上乗せされます。給付率は67%と13%を合わせて80%となり、社会保険料の免除や非課税の扱いとあわせると、手取りで10割相当になるとされています(厚生労働省)。

• 対象: 原則として、両親ともに14日以上の育休を取った場合
• 配偶者が専業主婦(夫)の場合やひとり親などは、本人のみの取得でも対象
• 父親の対象期間は、子の出生後8週間以内の育休(産後パパ育休を含む)

社会保険料の免除の条件や、うまく活用するコツは育休の社会保険料免除の条件と裏ワザ|月末開始・14日以上・賞与1ヶ月超の違いで詳しくまとめています。給付の要件や金額の詳細は、厚生労働省の出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金のパンフレット(PDF)や育児休業等給付のページで確認できます。

会社の制度も確認しておこう(筆者の特別休暇の例)

出産や育児に対して、会社独自の制度がある場合もあります。

私が勤める会社には、「配偶者(妻)の出産前日および当日を特別休暇にできる」という制度がありました。おかげで、妻の陣痛が始まった出産前日と出産当日を、有休を消化することなく特別休暇に振り替えられ、かなり助かりました。

これは私の会社の例で、どの会社にもある制度ではありません。就業規則や福利厚生を早めに確認して、不明点は人事担当に問い合わせておくとよいでしょう。

夫婦で育児をがんばりたい人におすすめの本

育休の手続きが整理できたら、実際の育児の準備です。育児は楽しいことがたくさんありますが、日々子供のお世話をしていると、疑問に思うことや悩むこともたくさん出てきます。

ネットで調べればある程度のことは分かりますが、情報の信頼性に迷うこともあります。そんなときのために、夫婦で同じ育児書を1冊手元に置いておくと安心です。

私がいつも助けてもらっている本はこちらです。

はじめてママ＆パパの育児 ０～３才の赤ちゃんとの暮らしこの一冊で安心！ /主婦の友社/主婦の友社

posted with カエレバ

楽天市場

Amazon

Yahooショッピング

3歳まで長く使えますし、夫婦で一緒に使うことで、ちょっとした悩みにも同じ考えで対応できます。仲良く育児をするためにも役立っています。

まとめ

以上、育休の開始日について、制度と私の経験をもとにお伝えしました。開始日を計画する際の参考にしていただければと思います。