男性の育児休暇期間。いつまで取るかポイント解説【育休パパの体験談2)】

男性が育休を取得するにあたり、悩みのタネのひとつが、
「育休期間」かと思います。

どのくらいの期間が最適なのでしょうか。

家計や会社復帰のしやすさとのバランスを考え、
私自身が選択した「育休期間」とその理由について、
実体験をもとにお伝えします。

育休期間の判断ポイント

・せっかく育児休暇を取るのだから、なるべく長く取り家庭優先の生活を送りたい

という考えもあれば、

・仕事のことも気になるので、会社復帰に影響のない範囲にしたい

という考えもあります。

また、
・家計(お金)がやりくりできるか不安

というのが一番気になるところではないでしょうか。

実際に私の場合は、上記3点のバランスを取りたいと考え、
育休取得期間を決めることにしました。

育休期間中に、給料の替わりに家計を助けてくれるのが、
「育児休業給付金」になります。
俗にいう「育休手当」のことですね。

育児休業給付金の支給額についてですが、いくつかの条件はありますが、
基本的には、育休開始前の給与の67%ととなります。
およそ3分の2を受け取れるということになります。

67%というと、「少ない」と思われるかもしれませんが、
案外そうでもない、というのが私の印象です。

まず、この67%は手取りではなく、額面に対して計算されるもの、という点です。

諸々の諸費用を引かれた後の手取りに対しての67%ではなく、
諸費用を引かれる前の額面に対する67%ですよ。

給与明細を手元に持って計算してみてみると分かりますが、
「手取り」÷「額面」×100
をすると、80%程度になるのではないでしょうか。
(個人差はあるかと思います。)

つまり、育児休業を取得しても、実質的に手元に入るお金は1割程度しか変わらない、
ということになります。

また、育休中は社会保険料(健康保険、厚生年金)が免除されます。
これまた、給与明細を見ていただくと分かりますが、
毎月かなりの金額が引かれています。
これを育休期間中は支払いを免除されるため、払う必要がないのです。

通常の手取り給与から1割程度収入が減ることが、
家計にどれだけ影響があるか、
というのが育休期間の考える際のポイントになります。

もともとあまり節約を意識していないご家庭の場合は、
この機会に光熱費や食費の節約をはじめてみると、
案外1割程度はクリアできてしまうでしょう。

ここまで記載した、育児休業給付金67%ですが、
この恩恵を受けられるのが、育休開始からの6ヶ月間(半年間)限定になります。

参考にこちらをご覧ください。

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間（1か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％（育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額となっています。
参考：ハローワークインターネットサービス

6ヶ月を過ぎてしまうと、残念ながら、50%にまで激減してしまいます。
50%となってしまうと、家計へのダメージが大きいですよね。

50%にまで減ってしまいますと、貯金を切り崩さないといけない状況になってしまいます。
この状況に家計が耐えられるかどうかが大きな判断ポイントとなります。

つまり、家計的な視点で考えると、育休期間を6ヶ月以内にすることがお得ということになります。

また、6ヶ月ほど育休を取れれば、新生児期の一番大変な時期を乗り越えられます。
ここまで乗り切れば、パパが日中仕事に出ていても、ママのワンオペで育児をやっていけるようになります。

育児休暇期間の私のおすすめとしては、6ヶ月になります。

給付金については、ここまで説明した通りですが、
6ヶ月程度であれば、会社への復帰も比較的に容易にできるのではないでしょうか。

育休期間を考える際に参考にしていただければと思います。